主の独り言

国内での資産形成には限界があるが…

国内を取り巻く投資環境

日本国内で資産運用や資産保全を考えた場合

どうしても仕組み上の限界があると言わざる負えないのは大きな声では言えない事実です。

税制や金商法、投信法といった国内においての規制は

表向きは投資家保護などが大義名分として言われています。

 

ですが、国外と比べると非常に投資家にとって不利益になることも多々あります。

こうした規制は市場競争の機能を失わせ投資家にとっては機会損失に繋がります。

 

「金融鎖国」と言われる理由は、こうした国外の情報や手段の目が刈り取られている点にあります。

 

ただこれは仕組み、ルールの問題なので、それ自体を変えなければ解決はできないのです。

 

だからこそ今でも多くの個人投資家は限られた選択肢の中での資産運用を虐げられているのです。

 

国外という選択肢もあるが…

そこで「では海外で…。」という話になるのですが、ここで大きな落とし穴が待っています。

先ず海外での最大のリスクは「言語」です。

今でも多くの日本人は英語が苦手な傾向にあります。

当然に海外のあらゆる情報は英語が基本となるので、英語が分からないと商品の正しい内容すら理解することが困難なのです。

 

なので多くの方が日本語でのサポート、仲介を外部に求めることになります。

そこでまた問題となるのが

「その仲介者の9割9分が無登録業者といういわば違法業者」という実態です。

 

ほぼ全部と言っても過言ではありません。

日本国内では金融商品の取り扱いは、原則、国の認可を受けた限られた機関や者だけに販売や助言、運用を行う事が法律で許されているものです。

 

海外案件を紹介する者の多くは認可を受けずに紹介、販売を行っているのが実態であるため、違法業者は法律やルールなんてお構いなしに好き勝手に活動しているので当然にその歪みが後に露見します。

海外の投資事業案件や不動産投資案件などでも、海外の日本人が日本人を騙すというのはよくある話です。

 

本来の商品概要とは違った説明をして自分に有利な契約(手数料が多くもらえる)をさせる。

ただそんなことをされても正しい内容を知らない投資家はそれが普通と思って気付かないまま契約してしまうのです。

 

まるで「金融鎖国」に住む日本人のようですね。笑

 

その内容が投資家にとって不利益であっても”売って手数料を貰えば終わり”の彼らにとっては、その後の投資家の資産がどうなろうと実際問題関係ないのです。

そんな被害に遭った方々から私のところへ時折ご相談があるのですがその時には手遅れの場合が殆どです。

 

きちんとした情報を仕入れて活用すれば魅力度が高い海外投資なのですが、そもそも金融リテラシーが低いというのもありそんな軽い罠に引っかかってしまう。それが海外の現実なのです。

 

やはり正しい情報源を見極めることが何よりも重要となります。

その為には信頼できる「人」といかに繋がるかが資産形成で成功する秘訣と言えるでしょう。

 

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